スシローのおとり広告に対する処分が軽すぎる？景品表示法違反の罰則について詳しく解説！

スシローのおとり広告に対する処分アイキャッチ事件・事故
2022.06.13
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人気回転ずしチェーン店のスシローがおとり広告を行ったことに対しての処分が軽すぎるのではないかと話題になっています。

というのも消費者庁はスシローに再発防止を求める措置命令を出しただけでした。

この記事では景品表示法違反（おとり広告）の罰則についての詳しく解説したいと思います。

スシローは沢山のお客さんを裏切っていたのに
注意だけで済んじゃったの？

そう、逮捕者が出たわけでもなく
営業停止になったわけでもなく罰金も特になかったね

こんな方にオススメ！
  • スシローのおとり広告の件について知りたい
  • スシローのおとり広告に対する処分が軽いと思っている
  • 景品表示法違反（おとり広告）の罰則について知りたい
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スシロー、実際に販売していない商品の宣伝でお客を釣る

まずは今回スシローがやってしまったおとり広告について説明したいと思います。

去年、2021年の9月～12月にスシローはテレビCMやインターネット上でウニやカニを激安で販売しているという広告を出しました。

ところがふたを開けてみると宣伝されていた商品を実際には販売していない店舗がほとんどでした。

公正取引委員会の調査によると、全国のスシロー約600店舗のうち約9割強で在庫不足になり、販売初日から提供できない店もあったそうです。

さらにひどいことに在庫切れになった後も在庫確保のめどが立たないのに同じ広告を出し続けたそうです。

この件に関してスシローは「想定以上に人気商品となり在庫不足になってしまった」と見解を述べていますが、消費者庁は最初から適切な在庫を用意していなかったと疑いを持ち公正取引委員会に調査を依頼しました。

そしてスシローがやった行為は実際には販売する準備がないのにセール商品などを広告に載せ不当に消費者を店に誘う「おとり広告」に該当すると発表しました。

スシローが「おとり広告」を出していた当時、

「ウニはまた売り切れ」
「だまされた」
「あんなにCMしているのにひどい」

といった批判意見が利用客からすでに出ていました。

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おとり広告のスシローに対する処罰が軽すぎる？

今回消費者庁がおとり広告をしたスシローに下した処分は再発防止を求める措置命令を出しただけです。

特に罰則が言い渡されたわけではありませんでした。

この処分に対し世間からは軽いのではないかという意見が多く出ているようです。


私も大々的にお客をだましていたのだからもうちょっと重い処分でも良かったのではないかと思ったのです。

ですが専門家の話ではそもそもおとり広告は1回目の違反では措置命令すら出にくいのだそうです。

その措置命令が今回スシローに出されました。

専門家の見立では今回のスシローのおとり広告が相当に悪質だと判断したか、別件で以前に注意を受けていた可能性があるとのことです。

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景品表示法違反（おとり広告）の罰則について

おとり広告は景品表示法に触れる行為であり違反した事業者は以下の3つの罰則のいずれかを受ける可能性があります。

  1. 措置命令（景品表示法7条1項）
  2. 課徴金納付命令（景品表示法8条1項）
  3. 刑事罰（景品表示法36条など）

①措置命令

違反事業者に対し一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じます。

今回スシローに下された処分がこれですね。

②課徴金納付命令

違反行為をした事業者に不当表示規制によって得た利益の一部を国に納めることを命じます。

課徴金とは違反事業者が国に支払うお金のこと。

ちなみに課徴金として国に支払わなければいけない金額は不当表示規制に違反した表示を出していた期間に、その違反表示によって得られた売上の3％とされています。

③刑事罰

措置命令や課徴金納付命令を受けた事業者がそれに従わなかった場合、「刑事罰」として、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰に処せられる可能性があります。

 

おとり広告による罰則の中に営業停止処分はないようですね。スシローに関しては①の措置命令ですから②の課徴金納付命令を出すほど悪質ではないと判断されたのでしょう。

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まとめ

おとり広告をしたスシローが受けた処分というのは措置命令だけでしたが、今回の件によって企業イメージが大幅にダウンすることは間違いないでしょう。

実際に今回の件でスシローに対して不信感が生まれて人はたくさんいます。

スシローと言えば回転ずし業界で何年も売上でも営業利益でもNO.1を取り続けている業界最大手企業です。

今回のイメージダウンにより即座にトップから陥落するとは思いませんが、業界トップ企業であるならば他の企業の見本となるような健全な運営を目指してほしいと思います。

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