NHK受信料は払わなくてもよいのなら誰しもが払いたくないものです。
しかしテレビを家に置いた段階で受信料を支払うことが放送法により義務付けられています。
テレビを全く付けなかったり、NHKを全く見ない場合でも？
そう、もし払いたくなければテレビを持たないのが一番だね
NHKとの受信契約は一世帯一契約なので同じ世帯であればテレビを何台置いても支払う受信料は変わりません。
ただ実家を離れ一人暮らしを始める場合など新たにNHKと受信契約をして受信料を支払う必要があります。
この記事では主にこれから一人暮らしを始める方でテレビを利用するつもりの方に向けてNHKの受信料がいくらなのか、支払日がいつで支払い方法にはどんなものがあるのかを解説したいと思います。
またもし受信料を支払わなかった場合どうなるのかについてもお伝えしたいと思います。
- これから一人暮らしを始める（※テレビを利用するつもり）
- NHK受信料の支払いを拒否している
- NHK受信料がいくらか、支払日、支払い方法が気になっている
NHK受信料はいくら？
ここではNHK受信料がいくらなのかを詳しく解説していきます。
受信契約には地上契約と衛星契約があります。
衛星放送（BS）も視聴する方は衛星契約となります。料金は衛星契約の方が高いです。
地上契約の場合は月額1225円なのに対して衛星契約は月額2170円です。
月額料金について説明したところですが、NHKの受信料には月額払いは存在しないので注意してください。2ヶ月払い、6ヶ月払い、12ヶ月払いの中から選ぶことになります。
▼下記は料金表です▼（※沖縄県の料金は異なります）
| 契約種別 | 支払区分 | 月額 | 2か月払 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
| 地上契約 | 口座・クレジット | 1,225円 | 2,450円 | 7,015円 335円引き | 13,650円 1,050円引き |
| 継続振込等 | 1,275円 | 2,550円 | 7,300円 350円引き | 14,205円 1,095円引き | |
| 衛星契約 | 口座・クレジット | 2,170円 | 4,340円 | 12,430円 590円引き | 24,185円 1,855円引き |
| 継続振込等 | 2,220円 | 4,440円 | 12,715円 605円引き | 24,740円 1900円引き |
最低月額料金は地上契約12ヶ月払いの時の1138円となります。
Amazonプライムが月額500円と考えるとNHKをあまり見ない人にとってはかなり高額と言わざるを得ません。
ここでNHKの受信料金に関するちょっとした朗報をお伝えしたいと思います。
2022年6月3日参議院本会議で改正放送法が可決・成立しました。
改正放送法にはNHKの受信料の値下げにつながる積立金制度の導入が盛り込まれており、2023年度にも受信料が下がる可能性があります。
NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。積み立てた金額は次の中期経営計画期間の受信料引き下げの原資に充てる。
NHK受信料の支払日・支払い方法を解説
NHKの受信料の支払い方法には以下の4つがあります。
- 口座振替
- クレジットカード継続払
- 継続振込
- ふれあい収納
それぞれの支払い方法ごとに支払日（請求日）を解説していきます。
①口座振替の支払日（請求日）
【2ヶ月払いの場合】
毎偶数月26日*に2ヶ月分を前払いで引落されます。
【6ヶ月前払い、12ヶ月前払いの場合】
・支払い期間が偶数月で始まる場合、支払い期間始めの月26日*に6ヶ月分または12ヶ月分を前払いで引落されます。
・支払い期間が奇数月で始まる場合、支払い期間始めの前月26日*に6ヶ月分または12ヶ月分を前払いで引落されます。
②クレジットカード継続払の支払日（請求日）
【2ヶ月払いの場合】
毎偶数月に2ヶ月分を前払いで使用したクレジットカード会社へ請求されます。
【6ヶ月前払い、12ヶ月前払いの場合】
・お支払期間が偶数月で始まる場合、お支払期間始めの月に6ヶ月分または12ヶ月分を前払いにて使用したクレジットカード会社へ請求されます。
・お支払期間が奇数月で始まる場合、お支払期間始めの前月に6ヶ月分または12ヶ月分を前払いにて使用したクレジットカード会社へ請求されます。
③継続振込の支払日（請求日）
毎偶数月20日頃に郵送される振込用紙を用いてコンビニエンスストア・銀行・郵便局などで支払期日（翌奇数月5日）までに決まった金額（2ヶ月払い・6ヶ月前払い・12ヶ月前払い）を支払います。
④ふれあい収納の支払日（請求日）
重度の障害があり振込用紙による支払いが困難な場合は職員が訪問し集金を行います。
NHK受信料を払わなかった場合はどうなる？
引っ越しなどをすると、NHKの地域スタッフが受信契約を取りに訪問してきます。
テレビを設置しているのであれば全くNHKを見ない場合でも放送法により受信料を支払う義務があります。
ただしテレビを設置していてもテレビアンテナが付いてないのだとしたら受信料を支払う必要はありません。
テレビアンテナが付いてないのにテレビを置くことなんてほぼ無いと思いますが。
あまり良い事ではありませんがテレビを利用しているのに「テレビはない」と言って、もし地域スタッフが信じてくれたのならば受信料は払わなくて済みます。
テレビを利用しているのがバレているのに支払いを拒否した場合はどうなるの？
受信契約をしなくても罰則はないんだけど、受信料の支払いを命じる支払督促が来たり、支払いを求める民事訴訟を起こされるケースもあるんだ！
もし「テレビはない」と言って後にそれが嘘だとバレた場合は詐欺罪に問われる可能性もありますので肝に銘じておきましょう。
また2022年6月3日参議院本会議で可決・成立した改正放送法により正当な理由なくNHKの受信契約を結ばない人への割増金徴収が可能となりました。
正当な理由というのは主に
- 経済的理由から奨学金を受給している
- 生活保護を受けている
- 障害者手帳を持っている
などです。
まとめ
NHKは民放と違いスポンサーからお金を貰って運営しているわけではないので国民からお金を徴収するの仕方ないと言えば仕方ありません。
ですがやはり一番お得な12ヶ月前払いでも毎月1138円掛かるのはちょっと高いなと思ってしまいます（※地上契約の場合）。
支払い方法ですが少し割安になるので特に理由がなければ口座振替かクレジットカード継続払を選びましょう。
受信料を支払わなかった場合についてですが、テレビがあるのにテレビはないと言ってウソがばれた場合には最悪詐欺罪に問われるかもしれませんので注意しましょう。
また放送改正法により正当な理由がない不払いの世帯には割増金が徴収されることになりました。
あまり無茶なことはせずにテレビを利用しているのであれば潔く受信料を支払うことを推奨いたします。
